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新築・増改築・リフォームのご相談は遠藤建設(株)住まいの相談室へ

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〒952-1324 新潟県佐渡市中原315-3

補助金・減税情報detail


消費税率10%への引き上げに伴う4つの支援策
増税後に家を建てる人の為に、減税・控除や補助金などで負担を軽減する国の支援策が用意されています。

 次世代住宅ポイント制度

   様々な商品と交換できる「新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当」のポイント制度

2019年10月に予定される消費税10%への引き上げで住宅購入を控える人が増えることを懸念して、質の良い住宅を購入またはリフォームをした人に、様々な商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」が創設されました。
これまでも同様のポイント制度がありましたが、主に省エネ性に優れた住宅が対象だったのに対し、今回は「環境」「安心・安全」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に優れた住宅に対して新築住宅は最大35万円相当リフォームは最大30万円相当のポイントが発行されます。
          
<対象住宅>
所有者自らが居住する住宅
◆ 注文住宅の新築工事・・所有者となる方が発注する新築住宅
◆ 新築分譲住宅の購入・・販売会社が発注し、所有者となる方が
             購入する新築住宅
◆ 新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)・・所有者となる
            方が購入する完成済みの新築住宅
 
<対象期間>
注文住宅の新築
2019年4月1日~2020年3月31日の間に請負契約・着工し、2019年10月1日以降に引渡しを受けた
もの。

<申請期間> ※予約申請可能
2019年6月3日~2020年3月31日 (予算に達した時点で終了)
 
<申請先>
  郵送:〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱10号 次世代住宅ポイント 申請受付係

申請書類・対象製品・交換商品他、詳しくは →次世代住宅ポイントのホームページへ
 
         

 すまい給付金 

   所得制限の緩和による対象者の拡充で「給付金額が最大50万円」

自らが居住する住宅の取得に際し、引き上げ後の消費税率が適用される方に国から給付金が支払われる新しい制度で、2014(平成26)年4月から 2021(令和3)年12月までに引渡され入居が完了 した住宅を対象としています。
新築住宅はもちろん中古住宅も対象となり、給付額は住宅取得者の収入および持分割合により決定。
ただし、指定の検査を受けるなど住宅の品質や耐震性が確認できることが条件です。
 
<給付額>
給付額 = 給付基礎額 × 持分割合
  
(不動産の登記事項証明書にて確認)
収入額の目安が 775万円以下の方を対象に最大50万円

<適用条件>
2014年(平成26年)4月~2021年(令和3年)12月までに引き渡され
入居が完了した住宅。
 
<申請方法>
申請書類はすまい給付金事務局のホームページからダウンロードできます。
書類はすまい給付金事務局へ郵送、もしくは佐渡市のすまい給付金申請窓口へ提出。
  郵送:〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係
  窓口: 高千物産(有)金井店 佐渡市泉城の前甲667-4 TEL.0259-63-4548 )
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申請書類・給付金シュミレーション他、詳しくは →すまいの給付金ホームページへ
 
 

 税金の優遇制度

   住宅ローン減税

住宅ローン控除とは、返済期間10年以上のローンを組んで新築・購入・増改築等をした場合、10年間、
各年末の住宅ローン残高の一定の割合分を、所得税から控除する制度です。
令和元年10月からの消費税増税に伴い、2019年10月1日~2020年12月31日までの間に入居した場合は、控除期間が10年から13年間へと延長されました。
<適用条件>
 新築住宅の場合
  ・ 新築または取得日から6か月以内に入居していること
  ・ 借入した人の合計取得金額が3000万円以下であること
  ・ ローンの返済期間が10年以上であること
  ・ 登記簿に記載されている床面積が50㎡以上であること
  ・ 床面積の1/2以上が自分の居住用であること
 
<一般の住宅>
 入居時期 借入
限度額
控除率 控除期間  最大
控除額
 住民税からの
控除上限額
 2014/4
-2021/12
4,000万円 1.0% 10年間
(※13年間)
400万円 13.65万円/年
 ※2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住した場合は、控除期間が13年間となり
 更に減税されます。
1~10年目までは8%と同じ制度が適用され、11~13年目は建物価格の
 2/3%か各年末のローン残高のいずれか小さい方が控除されます。
 
詳細はコチラ → 国土交通省の(住宅・建築)ホームページへ
 

 贈与税非課税枠は最大3000万円

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を
取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで(現行は最大1,200万円)非課税となります。
    (断熱・耐震など一定基準を満たす住宅の場合)

<適用条件>
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方。
 
 契約年 消費税率10%が適用される方 
質の高い住宅 左記以外の住宅
(一般住宅)
2019/4ー2020/3 3,000万円 2,500万円
2020/4ー2021/3  1,500万円  1,000万円
詳細はコチラ → 国土交通省の(住宅・建築)ホームページへ

   ※ 上記の制度は、条件が合えば併用することも可能です。